こんにちは！
みなさん、いかがおすごしでしょうか。
「副業20万円の壁」という言葉を、ご存じでしょうか？この数字は、確定申告が必要になる分かれ道の数字です。
副業で年間所得が20万以下の場合確定申告は不要で、逆に副業での年間所得が20万円以上の場合確定申告を行う必要があります。
「確定申告が必要とは知らなかった」「気づかないうちに脱税してしまった」などにならないように注意しなければなりません。
この記事では、「副業所得20万円以上は確定申告が必要？家賃や水道光熱費は経費として認められる？」をご紹介いたします。これから副業をはじめようと思っている方、副業の確定申告に疑問をお持ちの方、是非参考にしてみてください。
はじめに
副業所得20万円以上は確定申告が必要といわれています。
会社員の方は、会社で年末調整を受けるため原則として確定申告が不要なことがほとんどです。
しかし、副業の所得が20万円を超えた場合は、個人で確定申告が必要です。
副業の所得が20万円以下の場合であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける方、税金の還付を受ける際には、確定申告が必要になります。確定申告をしない場合でも、住民税の申告はする必要があります。
副業？その時確定申告が必要なのは20万円以上の場合。でも経費は？
副業所得20万円以下は確定申告が不要
副業所得が20万円以下の場合は原則として確定申告は必要はありません。
そもそも所得とは、「収入」から「必要経費」引いた金額のことです。所得を得るためにかかった費用は経費として収入から差し引きます。
例えば、販売する商品の仕入れ代金などが経費になります。このほかには、取引先がある場合その接待費や交通費なども経費とすることが可能です。
副業でブログ運営を行った場合、広告収入が年間25万円だったとします。何も経費がかかっていなければ所得は25万円になり、確定申告が必要です。
しかし、インターネット使用料、参考書籍、画像編集ソフト購入費、セミナー参加費など、ブログを運営していくために必要だった経費の合計が7万円だった場合、所得は18万円（25万円（所得） – 7万円（経費）で20万円以下となるため、確定申告は不要です。
なお、認められている必要経費は事業所得・雑所得・不動産所得です。
副業でパートやアルバイトをしている場合、収入は給与所得となるため経費は認められませんので注意してください。
また、家賃や水道光熱費は経費として認められるのか…。こうした疑問を持つ方もおられるかと存じます。
副業で自宅を仕事場にしている場合、家賃や水道光熱費などは「家事関連費」として仕事で利用している分については経費として認められます。
「家事関連費」を仕事とプライベートで区分することを「家事按分」といいます。
家事按分は、家賃は床面積、水道光熱費は使用時間など、それぞれの基準で按分する必要があります。
副業所得が20万円以下だったとしても確定申告が必要な場合
副業の所得が20万円以下だったとしても、確定申告が必要となる場合があります。
例えば、本業の年収が2,000万円を超える場合、会社員であっても年末調整の対象となりませんので、確定申告をしなければなりません。
このほかにも、このような場合確定申告を行う必要があります。
医療費控除、住宅ローン控除を受けるとき
医療費控除、住宅ローン控除などの年末調整の対象とならない所得控除を受ける場合、個人で確定申告をする必要があります。なお、住宅ローン控除は会社員の場合1年目のみ確定申告が必要です。
所得控除は…
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
…の15種類です。
※参考：国税庁 No.1100 所得控除のあらまし
副業の種類と確定申告の方法
副業収入について確定申告を行う際、申告する所得の種類や経費について理解しておくことが重要です。
副業収入に該当する所得の種類を解説します。
①事業所得
事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から生じた所得です。
不動産の貸付は「不動産所得」、山林の譲渡は「山林所得」になり事業所得にはなりません。
また事業所得は「損益通算」が可能です。
確定申告の際には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、事業所得の場合には青色申告を選択することができ、青色申告であれば損益通算以外の他にも
いろいろな節税を受けることができる場合があります。
②給与所得
パート・アルバイトでの収入は給与所得に該当します。
経費の代わりに「給与所得控除」が適用され、給与所得控除の額を差し引いた額が20万円以下であれば確定申告は不要のなります。
③雑所得
雑所得は、利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のどれにも該当しない所得のことをいいます。
例えば、ＦＸの収入、ネットショップでの収入、年金収入、印税・講演料、非営業用貸金の利子などです。
確定申告の際には雑所得の場合、青色申告はできません。
副業で確定申告の必要となると、税金で多額の金額を持っていかれそうなイメージですが、経費をしっかり差し引くことで節税できます。
経費として認めてもらうために領収書など証明書類が重要となり、また第三者にその経費が副業に関連する経費だったことをせっかり説明できるようにしておきましょう。
おわりに
いかがだったでしょうか。
副業をやるときには、副業の業務そのものに意識が行きがちですね。それは当然のことであると思います。しかし、収入計算をしたときに、納税計算も必要になってくるのは、誰しも了解することであるかとも思います。
少々面倒に思うかもしれませんが、パターンはある程度決まっているので、ひとつひとつ確認して対処をしていきましょう。
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