せどり副業で稼ぎたい方はチェック！バレる理由とバレない稼ぎ方は？

こんにちは！

みなさん、いかがおすごしでしょうか。

せどりを副業にしたいとお考えの方、本業の勤め先にバレないかどうかとても気になるところですよね。ここでは、せどりを副業にしたい方のために、バレる理由やバレない稼ぎ方をできる限りわかりやすくお伝えします。

はじめに

せどりは古くからある商売で、現代でも稼げる商売の1つとして定番となっており副業としても人気ですが、本業の務め先にバレないためには、気を付けるべき点がいくつかあります。

業務をこなす中でブランド品やゲーム、家電などの高価商品を取り扱うことも考えられるジャンルとなるので、注意点などを一通りチェックしておきましょう。

そこで、よく聞くのが、せどり副業はバレない可能性が高い？といった趣旨の事柄のようですが…、せどり副業は仕入れから販売、報酬受け取りまで、一連の取り引きを個人で行うのが一般的です。簡単にいうと、納税における処理などを自分で行えるため、比較的バレない副業といわれています。

実は、せどり副業をバレない形で営むには、確定申告や住民税について少しだけ理解しておかなければなりません。

まず、せどりを含め副業で得た収入が「20万円を超えた場合は確定申告」が必要です。

その際、申告用紙にはせどり(副業)で得た収入に関して、申告の方法を選択する欄があり『普通徴収』と『特別徴収』のいずれかを選択することになります。

しかし、せどりのように雇用契約を結ばず個人で得た収入は『雑所得』として扱われるため、住民税については、普通徴収という形で確定申告を行うことができます。

この普通徴収を選択することで、副業分の住民税の通知が本業の勤め先ではなく、自分の元へ届くことになります。

ですから、せどりは副業でありながら、普通徴収を選択して申告を行うことで、所得状況を自分の元で留めておくことができ、本業の勤め先に「他に収入源がある」と知られるリスクを減らせるのです。

しかし、普通徴収を選択せずに申告を行った場合は副業バレに繋がる可能性が出てきます。

というのは、さきほどお伝えしたように、せどりを含め副業などで20万円以上稼いでいるのであれば確定申告を行うこととなります。

しかし、一般的には『特別徴収』が予め設定された申請方法となっているため、せどりで稼いだ所得に対する住民税が算出され、住民税額についての通知が本業の勤め先に送られることとなります。

そして、通例、本業の勤め先に送られた通知には『本業で得た収入と副業で得た収入を合算した額』が記載(給与から天引き)されているため、もしも経理担当(その他管理者)の目にとまった場合「なぜこんなに住民税がかかっているんだ？」「もしかして、副業してる？」と、なったりするのです。

つまりは、確定申告の際に普通徴収という形で申告を行えば、副業で稼いだ分については普通徴収が反映され自分の元へ、本業で稼いだ分については特別徴収が反映され勤め先へと別々に住民税の通知が届くこととなり、副業バレを防ぎやすくなるわけです。

但し、あくまで「防ぎやすくなる」だけであり、「絶対か？」というとそうとも言い切れません。副業を外部や職場に漏らしたくない場合は、自身で注意を払い、副業や副業で得た金銭の管理をしっかり行ないましょう。

それから、自身が行なっている副業の話を、信頼のおける人など以外の他者には、みだりに話さないような行動も大切でしょう。

かなり高収入でない限り気付かれる可能性は低いですが、念のため、申告を行う際は普通徴収にチェックを入れるようにしましょう。

せどり副業で稼いでいても、「20万円以下ならバレない」「申告義務がない(申告の必要がない)」などという情報を耳にしたことはありませんか？

確かに、副業で得た収入においては、20万円以下であれば『確定申告』の義務はありません。しかし、所得税の申告(確定申告)が不要であっても、『住民税』という都道府県民税や市町村民税の申告は必要です。

そもそもせどりがバレるのは、主に『申告漏れ』によるものがほとんどです。住民税の申告はしっかり行いましょう。

いかがだったでしょうか。

繰り返しになりますが、せどり副業をバレない形で営むには『確定申告の際に普通徴収を選択し、自分で住民税の納付を行う』そして、『所得が20万円以下であっても都道府県民税や市町村民税の申告は行う』この2つに気を付けることが大切なんですね。

せどりでしっかり稼ごうと思えば、高価商品や人気商品を取り扱う商売となるため所得が増えていくことも考えられるので、申告についてもちゃんと理解しておきましょう。

ここまでお読みくださり、「ちょっと心配」と思った方は、所得額や申告方法などについて今一度見直してみてくださいね。