せどりを副業に収入を得るなら確定申告に要注意！

こんにちは！

みなさん、いかがおすごしでしょうか。

最近、副業としてせどりを行い、収入アップを図る人が増えています。「どうせやるならガッポガッポ稼ぎたい！」というのは、誰だって思うところですよね。

今回は、この辺の話をしていきましょう。

はじめに

どんどん売って、たくさん稼げたら万々歳…しかし、ここに落とし穴があります。

今回はせどりで損をしたくないあなたのために、重要なポイントである「確定申告」について解説します。

せどりを副業に収入を得るには、確定申告をしなければならないのでしょうか？その答えは、「場合によりけり」です。ところで、そもそも「確定申告」とはなんなのかを知っていますか？名前は知っていても、イマイチ分からないという人も多いかもしれませんね。

確定申告は、簡単にいえば、所得税を納めるために行う手続きです。日本の法律では、「もうけが出たら税金を払う」のが大原則となっています。1年間の「所得」金額から税金を計算し、申告・納税するのが、確定申告です。

正社員にしろアルバイトにしろ、会社勤めをしていれば、簡単な書類を書く事で会社がそれを代行してくれます。しかし、副業の場合は確定申告を自分でやらなければならないのです。

しかし、確定申告というのは、問答無用で必要になるものではありません。確定申告をしなければならないパターンはいくつかありますが、特によくあるのが、「稼ぎが多すぎる」場合です。

副業の場合のボーダーラインは20万円。たとえ副業でも、せどりの収入が20万円を超えてしまうと税金がかかり始めます。納める税金をできるだけ少なくするために、確定申告が重要になるわけです。

そして、せどりの副業収入にかかる税金を下げるには、以下の点に気を付けておきましょう。

さて、納税は国民の義務ではあるものの、やはり納める金額は少なくて済むに越した事はありません。ここで重要なのが、経費です。本業、副業問わず、所得税が課される「所得」は、ざっくり「収入－必要経費」で算出されます。

つまり、計上する経費の金額が増えるほど、納める税金を抑えることができるのです。では、具体的な経費の項目の中から、とくによく使われるものを以下に4つ挙げてみます。なお、確定申告の対象年は1/1から12/31の1年サイクルなので、その期間における経費を考えてください。

①仕入れ費
対象年の間に売れた商品に対して、仕入れにかかった費用を経費として計上できます。実際の商品価格の他、ネット通販でかかる送料や代引き手数料なども経費に計上することが可能です。

ただし、対象になるのはあくまで「売れた商品」です。たとえ仕入れていても在庫として残っているものは計上できませんから、注意しましょう。

②通信費
とくに電脳せどりを中心に行っている場合は、商品のリサーチから購入、売却に至るまで、インターネットの利用料がけっこうな金額になります。

また、買取店舗やお客様と電話でやり取りするのであれば、携帯電話の使用料金や電話代などがかかるでしょう。これらの費用は、通信費として計上できます。

③交通費・旅費
こちらは、主に店舗せどりを行っている場合にかかりがちな経費です。より良い商品を仕入れるため、電車や車を使って遠方の店舗まで出向くこともあるでしょう。

また、本格的にせどりビジネスをやっていくのなら、セミナーなどに参加してしっかり勉強したいところです。これらに伴う交通費や宿泊費、ガソリン代、高速道路のETC代などは、経費として申告の対象になります。

④家賃・水道光熱費
せどりを行うには、もちろんそのためのスペースが必要です。室内で何らかの作業をする場合は水道光熱費がかかりますよね。使用している場所、副業であれば多くの人は自宅かと思いますが、その場所に対するこれらの費用は、経費計上の対象として扱うことが可能です。

家賃についてはせどりで使用するスペースの分だけが対象になるので、面積の割合に応じて計上額が変わります。たとえば家賃10万円の家のうち、せどりで2割程度のスペースを使用しているのであれば、経費として2万円を計上という具合です。

なお、②から④に関しては、せどりのために使った割合をもとに計上金額を算出することになります。その判断や証明には難しいところも多いので、困ったときは税務署に相談してみましょう。

また、カウントするためには、当然それが経費だと証明しなければなりません。仕入れを証明する手段としては、購入履歴が証明できる領収書やレシートを保管しておきます。

いかがだったでしょうか。

今回は、せどりを行ううえで重要な確定申告と、その重要ポイントである経費について簡単に説明しました。せっかく得られた儲けをできるだけ損なく確保するために、しっかり節税対策をしていきましょう！