こんにちは！
みなさん、いかがおすごしでしょうか。
融資を受けるための条件ってありますよね。今回はそれについて解説していこうかと思います。
融資を受けるためには、利用する融資の種類や提供している会社によっても異なりますが、基本的に以下のことが条件として挙げられます。
☆開業届を提出している
☆確定申告を行っている
それぞれ詳しく解説していきます。
はじめに
開業届を提出している方もいるかと思います。開業届とは個人事業を開業したときの手続きに必要な書類のことです。これは、事業の開始から1か月以内に提出する必要があります。提出先は税務署です。
確定申告を行なっている方もいるかと思います。確定申告とは、年間の所得にかかる税金を計算し、税務署に対して収める税金の額を報告することです。事業所得が40万円後半以上になってくると、確定申告を行う必要に迫られることになってくかと思います。
また、確定申告は年間の収支を詳しく記載しなければいけないため、お金の管理をしっかり行っているという証明になるでしょう。これは、融資をうけるために欠かせないことです。
個人事業主が融資を受ける方法を説明していこう！
融資を受ける方法① 融資を受けるならば以下のような方法・種類を検討し…
融資を受ける方法は以下のものがあります。
1．日本政策金融公庫
2．民間金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）。これには、銀行融資、信用金庫、信用組合。
3．地方自治体の融資、補助金や助成金の活用。法人向けカードローン。ノンバンク。
それぞれ詳しく解説していきます。
融資を受ける方法② 政策金融と民間金融！大別すると2種類の金融機関が…
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する金融機関で、毎年20,000社以上に創業費用の融資を行っている金融機関です。一部業種を除き、基本的にほとんどの業種が利用できます。
日本政策金融公庫の最大の特徴は、金利が低めに設定されていることです。借入期間も長く、返済期間は、「5年以上」からの選択になります。長期間借りられたほうが1回あたりの返済額は少なくなるので、借りる側からすると大きなメリットになります。
しかし、その分融資審査は厳しく、返済能力を説明するための資料準備や、自己資金のチェックなどがあります。そのため、ある程度の時間が必要になっていきます。
民間金融機関
銀行融資：
銀行は普段から利用する方が多いため、親しみを感じやすいかもしれません。銀行の融資窓口で相談や申し込みができます。
信用金庫：
信用金庫は、その地域のために利用者・会員が地域の発展を図る金融機関です。日本政策金融公庫よりは金利が高く設定されていますが、借入先の有力候補の一つになるでしょう。
信用組合：
信用組合は、その地域の経済的地位の向上を図る金融機関です。日本政策金融公庫よりは、返済期間や据置期間は短いですが、信用金庫同様、借入先の有力候補の一つになるでしょう。
融資を受ける方法③ 自治体から、カードローンやノンバンクまで…
地方自治体の制度融資、補助金や助成金の活用
地方自治体によっては、制度融資というものが実施されています。制度融資とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行しています。地方自治体は利用者の負担を軽減する役割があり、利子の一部や信用保証料の補助を実施しています。
また、地方自治体によっては、地方創生や地域経済の活性化のために、地域で起業する人や地元の経営者に向けて、補助金や助成金を提供しています。これは、融資とは異なり、返済が不要なため、資金調達の面ではとても嬉しい支援制度だと思います。
法人向けカードローン
法人向けカードローンとは、事業用資金の融資が受けられるサービスのことです。法人向けカードローンは、最短即日で融資が受けられたり、限度額内であれば、何度でも融資が受けられます。
しかし、その分金利が高く設定されているものが多く、資金繰りに余裕がある場合は、他の方法で資金を調達することが推奨されます。
ノンバンク
ノンバンクとは、お金を貸すことに特化した金融機関のことで、基本的に預金等はできません。ノンバンクは、最短即日で融資を受けることができます。
しかし、金利はやや高い傾向にあります。そのため、法人向けカードローン同様、資金繰りに余裕がある場合は、他の方法で資金を調達することが推奨されます。
おわりに
いかがだったでしょうか。
個人事業主が融資を受ける方法は、さまざまなものがあります。融資までの期間や金利などそれぞれのメリットデメリットを理解したうえで、融資を受ける最適な方法を選択してください。
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