マル経融資ってなに？融資の条件について考えてみよう！

こんにちは！

みなさん、いかがおすごしでしょうか。

突然ですが、皆さんは「マル経融資」について知っていますでしょうか。

おそらくこの記事を読んでいる方は、「マル経融資」について「知りたい」、「言葉は聞いたことはあるけど詳しくは理解できていない」という方が多いかと思います。

今回は、そんな方に向けて詳しく解説すると共に、条件も記載しています。

はじめに

「マル経融資」と呼ばれるのはなぜでしょうか。

それは本来の名称が長く、本来の名称の中にある表現の一部の頭文字を丸で囲んで書くようになったので「マル経融資」と呼ばれるようになった経緯があるようです。

小規模事業者の経営を支援するために商工会議所推薦を経て融資を受けることができるものとされています。

ここでは、マル経融資と概要に関して説明します。

マル経融資とは、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の事を言います。

前述もしましたが、この「小規模事業者経営改善資金」という名称の「経営改善資金」をマルで囲んで書いて「マル経」と読み、「マル経融資」の呼び名となった経緯があります。

商工会・商工会議所は、小規模事業者支援法にもとづいて、経営改善普及事業を行っています。

この経営改善普及事業とは、経営や税務、労務の他、社会保険などスモールビジネスに関する幅広い分野について指導・支援するもの。スモールビジネスの補助金申請支援の他、記帳指導などもサポートしています。

商工会・商工会議所がスモールビジネス事業者に示した経営改善策を実行するため、資金が必要になる場合があります。その資金も商工会・商工会議所が金融面でカバーしようというのがマル経融資なのです。

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要として、以下にまとめます。

・対象者
→商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る）であり、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方。

・融資限度額
→2000万円

・ご返済期間（うち据置期間）
→運転資金　7年以内（1年以内）
設備資金　10年以内（2年以内）

・担保・保証人
→無担保・無保証人

・併用できる融資制度
→設備融資を行う方　設備資金貸付利率特例制度
→従業員の賃上げを行う方　賃上げ貸付利率特例制度

スモールビジネスがマル経融資を受けるためには、いくつか必要な条件があります。以下で詳しく解説します。

・小規模事業者か個人事業主である
マル経融資の対象となるのは、従業員数が20人以下の法人または個人事業主です。宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業では、従業員数が5人以下と制限が厳しくなります。

・確定申告、納税をしている
マル経融資を申し込む際には、法人・個人事業主にかかわらず、前期・前々期（前年、前々年）の決算書および確定申告書が必要です。つまり、確定申告をしていることが融資の条件となります。

法人では法人税、事業税、法人住民税、個人事業主では所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書も必要なので、税金を完納していることも条件の1つです。

・商工会・商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けている
マル経融資は、商工会あるいは商工会議所の経営指導を受け、経営改善のために行われる融資です。ですので、経営指導を受けていない状態では、マル経融資は利用できません。また、6か月以上という指導期間も必要となります。

事情によっては期間が異なる場合もあるので、まずは商工会・商工会議所に相談してみるようにしてください。

・同一の商工会・商工会議所の地区内で直近1年以上事業を営んでいる
商工会・商工会議所は、事業者の経営状況を調査したうえで、マル経融資推薦のための審査を行います。そのため、直近1年以上、同一の商工会・商工会議所の地区内で事業をしていることが条件です。

いかがだったでしょうか。

今回は「マル経融資の概要、融資を受けることの出来る条件」について詳しく記載しました。
マル経融資について知らなかった方、これから融資を受けようと思った方に対して、この記事を読んで理解できた方が少しでも増えると嬉しく思います。